近鉄の小林哲也球団社長とオリックスの小泉隆司球団社長は、しょっちゅう食事をともにする。

　４月末。「（近鉄を）買ってくれるところ、ある？」「あるかな」「ないやろな」。こんな会話を交わしていた。「こういう話もある」。小泉社長がそう言って切り出した話が、合併案だった。

　小林社長は「それはあるな。上にあげようや」。すぐに親会社の近畿日本鉄道の山口昌紀社長に相談した。山口社長は「結構やないか」とゴーサインを出した。それから約１カ月半。公になった合併案に強い反対意見はないが、実現までに整理すべき点も多い。

　根来コミッショナーは「野球協約は極めて穴が多い。合併という話が出てきて、現行の協約では自信を持ってイエスとは言えない」。コミッショナー事務局の法規担当者が、ちょっと見直しただけで１０項目ほどの疑問点が浮かび上がった。

　一番の懸案となるのは、選手をどうするかだ。

　近鉄の支配下選手は６８人、オリックスは６６人。現行の１球団７０人枠だと、合併で６４選手があぶれる。彼らと契約できるよう、他球団の支配下選手数を８０人まで拡大する措置を協約の５７条で定めているが、どこの球団も経営は苦しく、多くの選手を救えるとは限らない。

　オリックスのある投手は言う。「どうなるんでしょうね。僕ら野球しかできない。メタメタに打たれたら切られるかもしれない」。日本プロ野球選手会の松原徹事務局長は「合併は我々とも協議すべき問題。選手の雇用が確保されないのだから、現時点では反対だ」。７月１０日の選手会総会で話し合うという。

　両球団の選手がどういう割合で、合併した新球団へ移るかの規定もない。両球団のベストメンバーで構成されるとなると、他球団からの反発も考えられる。

　オリックスが近鉄を合併する「吸収合併」なのか、対等で新球団を作る「新設合併」なのかも問題だ。根来コミッショナーは「協約の３３条は吸収合併を想定しており、新設合併は範囲外」。新設合併なら、プロ野球への参加料として課せられる３０億円が必要なのでは、という議論も起こりかねない。

　シーズン中に突然降ってわいた合併問題に、根来コミッショナーは語る。「緊急だから、先に合併を認めてもらって、その後、“特別措置法”を作ってやるしかない」

　〈野球協約第３３条（合併）〉　この組織に参加する球団が他の球団と合併するときは、あらかじめ実行委員会およびオーナー会議の承認を得なければならない。この場合、合併される球団に属する選手にかんしては、必要により第５７条（連盟の応急措置）および第５７条の２（選手の救済措置）の条項が準用される。

(06/16 13:07)